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特許出願を早くすべき理由

こちらでは、『なぜ特許出願を早くすべきなのか』について、わかりやすく解説しております。

どうぞご参考になさってください。

先願主義

日本国の特許制度では、『早く出願した者が勝つ』という、先後の判定が簡単な『先願主義』が採用されています。

そのため、自社が考えた発明について特許出願しておけば、それと同じ発明について後から他社が特許出願した場合には、他社の後願(出願日が遅い方の出願)の方が拒絶されることになっています。

出願後に公表しても大丈夫なのか?

特許出願は、『出願時』を基準として審査されます。

そのため、出願の後に、発明品の販売や展示会への出展などにより発明の内容を公表しても、そのことで拒絶されることはありません。

例えば、

4月1日: 自社がつめ切りA(=部品B+部品C)を特許出願

4月2日: 他社がつめ切りA(=部品B+部品C)を特許出願

4月3日: 自社がつめ切りA(=部品B+部品C)を販売

であれば、自社の先願(出願日が早い方の出願)や他社の後願(出願日が遅い方の出願)は、自社のつめ切りAの販売によっては拒絶されません。

但し、他社の後願は、『自社の先願と同じ発明である』との理由で、拒絶されます。

これに対し、自社の先願は、出願日が他社の後願よりも早いので、他の拒絶理由(拒絶される理由)がなければ、特許を受けることができます。

他社に特許出願されるリスク

自社が先に考えた発明であっても、それと同じ発明について他社が先に特許出願した場合には、自社が後から特許出願しても、『他社の先願と同じ発明である』との理由で、自社の後願の方が拒絶されます。

その後に他社が特許権を取得した場合には、自社が先に考えた発明であるのに、その発明品を他社に無断で製造・販売すれば、他社の特許権を侵害することになります。

従って、発明した場合には、できるだけ早く特許出願すべきなのです。

他社に新規性を喪失されるリスク

自社が先に考えた発明であっても、その発明品を他社が先に販売した場合には、自社が後から特許出願しても、従来技術(他社の発明品)と同じで『新規性がない』との理由で、自社の特許出願が拒絶されます。

例えば、

4月1日: 他社がつめ切りA(=部品B+部品C)を販売

4月2日: 自社がつめ切りA(=部品B+部品C)を特許出願

であれば、自社の特許出願は、従来技術(他社が販売したつめ切りA)と同じで『新規性がない』との理由で、拒絶されます。

なお、他社は、つめ切りAの販売日(新規性の喪失日)から6カ月を超えて特許出願した場合には、自らのつめ切りAの販売により、『新規性がない』との理由で、拒絶されます。

但し、他社が、

  • つめ切りAの販売日から『6カ月以内』に特許出願し、
  • 『発明の新規性喪失の例外』規定の適用を受ければ、

特許を受けることができます。

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