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特許の必要性

こちらでは、『なぜ特許をとる(特許権を取得する)必要があるのか』について、わかりやすく解説しております。

どうぞご参考になさってください。

特許権の効力

特許権を所有している特許権者は、事業として特許発明(特許を受けている発明)を独占的に実施(製造、使用、販売、輸出、輸入など)することができます。

つまり、特許権は、事業として特許発明を独占的に実施できる権利です。

『特許権侵害』が成立する場合とは?

特許発明の技術的範囲に属する製品や方法を、特許権者に無断で実施すれば、『特許権侵害』が成立します。

『特許発明の技術的範囲に属する』とは、特許発明の構成要素を全て含んでいることを意味します。

例えば、

特許発明:     つめ切りA =部品B+部品C

甲社の実施製品1: つめ切りA1=部品B+部品C+部品D <アウト(特許権侵害)>

乙社の実施製品2: つめ切りA2=部品B+部品E <セーフ(非侵害)

であれば、甲社の実施製品1は、特許発明の構成要素(部品B・部品C)を全て含んでいるので、『特許権侵害』になります。

一方、乙社の実施製品2は、特許発明の構成要素の一部(部品C)を含んでいないので、特許権侵害にはなりません。

他社による模倣を阻止するには?

自社が先に考えた発明品を他社が無断で製造・販売しても、発明品について何らかの権利や根拠がなければ、他社に対し、発明品の製造・販売の中止を求めることができません。

従って、他社による模倣を阻止するための権利として、自社が考えた発明について『特許権』を取得する必要があるのです。

『特許権』があればできること

特許権を所有している特許権者であれば、無断実施者に対し、まずは『特許権侵害警告書』を内容証明郵便などで送付することができます。

この際、専門家に依頼すれば、弁理士名などによる内容証明郵便にすることもできます。

上記の警告書を送付しても、無断実施者が製造・販売などを中止しない場合には、『特許権侵害訴訟』を提起して、差止や損害賠償などを請求することができます。

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