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自社出願のメリット・デメリット

自社出願のメリット・デメリット

こちらでは、特許出願などの手続を自社(自分)でする場合のメリットやデメリットについて、わかりやすく解説しております。

どうぞご参考になさってください。

自社出願のメリット

特許出願などの手続自体は、弁理士などの専門家に依頼しなくても、自社(自分)ですることができます。

そのため、自社(自分)で手続する場合には、弁理士費用などがかからず、特許庁費用だけで済むというメリットがあります。

特許取得に必要な特許庁費用

特許を取得するためには、特許庁費用として、

  • 特許出願時に納付する出願料
  • 審査請求時に納付する審査請求料
  • 特許庁の審査にパスした時に納付する設定特許料(第1年分~第3年分の特許料)

が必要です。

例えば、請求項数(特許を受けようとする発明の数)=5項の場合、

  • 出願料=14,000
  • 審査請求料=118,000円+(4,000円×5項)=138,000
  • 設定特許料=(2,100円+200円×5項)×3年分=9,300

ですので、特許取得に必要な特許庁費用は、<合計:161,300円>になります。

自社出願のデメリット

特許出願の手続では、特許願(願書)、特許請求の範囲、明細書、図面(※図示が不要な場合は省略可能)、及び要約書を提出する必要があります。

しかし、まともな出願書類を作成できるまでには、特許事務所に勤務して毎日従事した場合でも、2~3年はかかります。つまり、出願書類の作成には、専門的な知識・スキルが必要です。

従って、自社(自分)で出願する場合には、出願書類を作成するのが非常に難しいと共に、仮に作成できたとしても、出願書類の記載に不備があるとの理由で拒絶されることが多いというデメリットがあります。

審査請求忘れ=出願取下

出願日から3年以内に、『審査請求』の手続をしなかった場合には、特許出願が取り下げられたものとみなされます。

自社(自分)で出願した場合には、特許制度の認識不足により、出願日から3年以内に審査請求の手続をせず、特許出願が取り下げられたものとみなされることも多いです。

以上のことから、自社出願では、メリットよりも、デメリットの方が大きいと思われます。

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