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特許の取得方法

こちらでは、『特許(特許権)のとり方』について、わかりやすく解説しております。

どうぞご参考になさってください。

特許を取得するための手続=特許出願

特許をとるためには、まず、経済産業省の外局の1つである『特許庁』に対し、『特許出願』(出願=願書を提出すること)の手続をする必要があります。

出願手続は、特許庁の窓口で行うことができる他、郵送やインターネット(電子出願)でも可能です。

『東京特許許可局』は実在するのか?

『特許庁』は東京にあるのですが、早口言葉でおなじみの『東京特許許可局』という官庁は、実際には存在しません。

1934年のNHKアナウンサー採用試験に出題するために、『東京特許許可局』という言葉が考案された、という説が有力です。

特許の手続の流れはこちら

特許出願に必要な書類

特許出願の手続では、

  • 特許願(願書)
  • 特許請求の範囲
  • 明細書
  • 図面(※図示が不要な場合は省略可能)
  • 要約書

を提出する必要があります。

自社・自分で手続可能か?

出願書類の作成や出願手続などは、自社または自分で行うことができますが、専門的な知識・スキルが必要ですので、弁理士などの専門家に依頼することもできます。

なお、国家資格者である『弁理士』など以外の者が事業として(有料で)出願書類の作成や出願手続などを行う行為は、『非弁行為』と呼ばれており、弁理士法違反になります。

そのため、特許出願の依頼に際しては、このような違法行為を行う『非弁理士(ニセ弁理士)』にご注意ください。

出願書類の記入例

各出願書類の記入例は、以下の通りです。

特許願の記入例

(出典:産業財産権相談サイト>特許願記入例)

特許請求の範囲の記入例

(出典:産業財産権相談サイト>特許請求の範囲記入例)

明細書の記入例

(出典:産業財産権相談サイト>明細書記入例)

明細書の記入例の第2ページ

(出典:産業財産権相談サイト>明細書記入例)

明細書の記入例の第3ページ

(出典:産業財産権相談サイト>明細書記入例)

図面の記入例

(出典:産業財産権相談サイト>図面記入例)

要約書の記入例

(出典:産業財産権相談サイト>要約書記入例)

最も重要な書類=特許請求の範囲

特許権になる部分は『特許請求の範囲』ですので、最も重要な書類は『特許請求の範囲』です。

『請求項』とは?

特許請求の範囲では、特許を受けようとする発明を請求項ごとに記載します。つまり、『請求項』とは、特許を受けようとする発明が記載された項目のことです。

特許権が発生した後では、請求項ごとに特許権があるものとみなされます。

(出典:産業財産権相談サイト>特許請求の範囲記入例)

出願後に必要な手続

意匠登録出願や商標登録出願では、他の手続をしなくても、特許庁の審査が行われます。

これに対し、特許出願では、特許庁の審査を受けるために、『審査請求』の手続が別途必要になります。出願日から3年以内に審査請求をしなかった場合には、特許出願が取り下げられたものとみなされます。

『早期審査』は有効か?

特許出願と同時に審査請求の手続を行い、『早期審査』を申請すれば、最初の審査結果書類が届くまでの期間を、通常の約10~12カ月から2カ月程度まで短縮することができます。

早期審査を申請すれば、特許される場合には、早期に特許を取得できるというメリットがあります。但し、拒絶される場合には、早期に拒絶されてしまうというデメリットもあります。

従って、早期審査の申請や審査請求に際しては、上記のような利害得失についてご留意ください。

登録時に必要な手続

特許庁の審査にパスした場合には、『特許査定書』が届きます。

特許査定書の発送日から30日以内に、第1年分~第3年分の特許料を特許庁に納付するための『登録手続』を行えば、約1カ月以内に特許権が発生し、更に約1カ月以内に特許庁から下記のような『特許証(特許されたことを証する書面)』が届きます。

特許権を設定登録するための第1年分~第3年分の特許料は、『設定特許料』ということもあります。

特許証の見本

(出典:特許庁ホームページ>登録原簿・登録証の見本)

登録後に必要な手続

登録後において、特許権を維持するためには、登録日(特許権の設定登録日)から3年以内に、第4年分以降の特許料(維持印紙代)を特許庁に納付(前払い)する必要があります。

特許権を維持するための第4年分以降の各年分の特許料は、『維持特許料』(または『存続特許料』)ということもあります。

特許における『年金』とは?

上記の維持特許料は第4年分以降の各年分の特許料のことですので、弁理士業界では、維持特許料を『年金』ということがあります。

しかし、この『年金』という業界用語は、厚生年金や国民年金などとまぎらわしいので、当事務所では使わないようにしております。

また、例えば、最初の維持手続時に第4年分~第6年分の特許料を納付した場合には、登録日から6年以内に、第7年分以降の特許料を特許庁に納付(前払い)する必要があります。

その後も同様に、特許権の維持手続が必要です。

特許権の存続期間は、出願日から20年で満了します。

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