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特許入門(新規性・進歩性)

特許入門(新規性・進歩性)

こちらでは、特許をとる(特許権を取得する)ための二大条件(二大特許要件)である『新規性』『進歩性』や、『新規性を喪失した場合の救済措置』について、わかりやすく解説しております。

どうぞご参考になさってください。

特許をとるための第1の条件=新規性

特許をとるためには、まず、『新規性(発明が新しいこと)』が必要とされます。

具体的には、

  • 出願前に知られた発明
  • 出願前に実施された発明
  • 出願前に刊行物やインターネットに公表された発明

つまり、従来技術と同じ発明については、『新規性なし』との理由で、特許を受けることができません。

特に、出願前に発明品を販売したり、展示会に出展したりした場合には、新規性を喪失することになるので、新規性を喪失しないように注意が必要です。

『新規性あり』とされる場合とは?

発明が従来技術と全く同じであれば、『新規性なし』と判断されます。

しかし、発明と従来技術の間に少しでも相違点があれば、『新規性あり』と判断されます。

例えば、

従来技術: 消しゴム付き鉛筆A1=断面形状が円状の鉛筆B1  +消しゴムC

発明:   消しゴム付き鉛筆A2=断面形状が六角形状の鉛筆B2+消しゴムC

であれば、A1≠A2であるので、『新規性あり』と判断されます。

特許をとるための第2の条件=進歩性

新規性がある(従来技術との間に相違点がある)発明については、次に、『進歩性(従来技術に基づいて簡単に発明できないこと)』が必要とされます。

具体的には、

  • 従来技術の単なる設計変更など(最適材料の選択、数値範囲の最適化、均等物による置換、技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用、など)
  • 従来技術の単なる組み合わせ

に当たる発明については、『進歩性なし』との理由で、特許を受けることができません。

特許出願の拒絶理由の中で最も多いのが、この『進歩性なし』です。

『進歩性あり』とされる場合とは?

従来技術の組み合わせの発明であるが、その組み合わせに基づく『有利な効果(特別なメリット)』があれば、『進歩性あり』と判断されます。

従来技術の組み合わせに何らかの『阻害要因(組み合わせ不可な理由)』がある場合も、『進歩性あり』と判断されることがあります。

例えば、

従来技術1: 消しゴム付き鉛筆A1=断面形状が円状の鉛筆B1  +消しゴムC

従来技術2:            断面形状が三角形状の鉛筆B2

発明:    消しゴム付き鉛筆A3=断面形状が三角形状の鉛筆B2+消しゴムC

である場合に、『鉛筆B2の断面形状が三角形状であるためにグリップが安定し、消しゴムCで消すスピードを従来の消しゴム付き鉛筆A1の2倍にできる。』などの『有利な効果(特別なメリット)』があることを主張すれば、『進歩性あり』と判断される余地があります。

新規性を喪失した場合の救済措置

上記の通り、出願前に発明品を販売したり、展示会に出展したりした場合には、新規性を喪失したことになるので、原則として、特許を受けることができません。

但し、下記のような救済措置があります。

発明の新規性喪失の例外

出願前に新規性を喪失した場合でも、

  • 新規性喪失日から6カ月以内に特許出願を行い、
  • 『発明の新規性喪失の例外』規定の適用を受ければ、

例外的に、新規性を喪失しなかったものとみなされ、特許を受けることができるようになります。

これに対し、新規性喪失日から6カ月以上経過している場合には、『新規性喪失の例外』規定の適用を受けられないので、特許出願をしても、原則として特許庁の審査で拒絶されることになります。

この場合、特許庁の審査官が新規性喪失の事実を見逃し、拒絶されずに特許されたとしても、『新規性なし』の無効理由(無効審判で無効にできる理由)があることになります。

そして、無効理由があれば、無断実施者への権利行使(差止請求・損害賠償請求など)が認められないことになっているので、特許をとっても、無断実施者への警告書の送付や権利行使ができない、『有名無実な特許権』になるというデメリットがあります。

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